ネットショップ開業準備 「特定商取引法」
ネットショップを開業するにあたり、準備すべきこと、考えるべきこと、決めるべきことは幾つもあります。
最初は、商品内容など、こだわりが強い点から考え始めるよりも、「どのように売るのか（どのような店舗運営を行うのか）」から考えるとよいでしょう。開業する店舗について、現時点で既に決まっている項目、これから決めなければならない項目など、情報を整理して、どのような運営が現実的なのか想定することから始めましょう。
守るべき法律からヒントを得よう！
「特定商取引法に基づく表記」という言葉を見かけたことはありませんか？
ネットショップで商品を販売することは「通信販売」にあたり、特定商取引に関する法律（特定商取引法：とくていしょうとりひきほう）が適用されます。そしてこの法律により、通信販売にともなうトラブルを防止するため、定められた項目を分かりやすく表示することが義務づけられています。この表示を行っているページは、「特定商取引法に基づく表記」などと呼ばれています。
「いきなり法律なんて」と煩わしく思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし最初に、この法律で定められた項目を確認していくことで、今から開業しようとしている店舗について、必要最小限の情報を自然に整理することができるのです。特定商取引法からヒントを得て、最初の情報整理に取り組みましょう。
お客様の立場にたって、ひとつずつ順番に考えていこう！
- どこのだれが売っているのか？
- 法人の場合は「事業者名称」、個人事業主の場合は「屋号と氏名」
- 法人の場合は「代表者名」もしくは「通信販売業務責任者名」
個人事業主の場合は「（責任者）氏名」 - 住所（部屋番号まで）
- 連絡先（電話番号・メールアドレスなど）
営業時間・休業日・お問い合わせの受付時間
ネットショップの運営に誰が責任を負うのか、情報をまとめておきましょう。
特に、支払方法としてクレジットカード払いやコンビニ払いを採用したい場合は、記載内容が、加盟契約に記載する内容と同一でなければなりません。
例えば、法人の場合、屋号ではなく登記している事業者名の記載が必要です。 - いつ、どうやって、いくら支払うのか？
- 販売価格（実売価格・税込*）
- 支払方法（クレジットカード払い・コンビニ払い・銀行振込・代金引換など）
- 支払時期（前払・後払・配送時支払など）
- 送料・振込手数料・代引手数料など商品価格以外の付帯費用
定価や希望小売価格などではなく、実際に販売する際の価格です。
「各商品ページに記載する」「サイト上に表示された金額は消費税込で統一する」など、サイト上で実売価格を表記するルールを決めておきましょう。
* 2015/02現在、総額表示義務の特例措置がとられています。送料や手数料など、店舗側が全部負担・店舗側が一部負担・お客様が全部負担のいずれにするのか、およその金額配分を決めておきましょう。
* 支払方法・配送会社は、店舗開業の方法によって、さまざまな選択肢が存在します。
現時点では、詳細まで決める必要はありません。方針だけ決めておきましょう。
* クレジット決済の手数料は店舗側で負担する必要があります。
お客様に負担していただくと、規約違反となりますので注意しましょう。 - いつ、どうやって届くのか？
- 引渡時期（ご入金確認後〇営業日以内、〇時までのご注文は当日発送など）
インターネットで注文が入ってから、入金確認までどれぐらい時間がかかるのか、発送までどれぐらい時間がかかるのか、集荷してもらうのか、持ち込むのか、実際の運営を想定して計算しましょう。
将来的に変更できる項目でもあります。作業に慣れるまでは、余裕をもって設定するとよいでしょう。
* 複数の配送方法を用意する場合は、それぞれの引渡時期を調べましょう。
* 配送体制が整っていて、短期配送が可能な場合は、セールスポイントになります。 - 返品したい！交換したい！壊れてた！
- 返品の可否、条件など
- 不良品・破損時の対応
前者は、お客様都合による返品です。返品可能な場合は、返金額から振込手数料などを差し引くか否かなど、詳細を決めておきましょう。返品不可とする場合は、明記する必要があります。
後者は、不良品といった瑕疵（かし）があった場合、商品を取り違えて配送した場合などの対応方法です。連絡先や、連絡可能な期間、店舗側の配送費用負担など、フローをしっかり確認しておきましょう。
* 返品不可と記載していても、瑕疵など民法上の責任は負わなければなりません。 - 期間限定？数量限定？
- 申込の有効期限
- 販売数量の制限やその他特別な販売条件があるなら、その内容
期間限定販売商品、数量限定販売商品など、どのような販売条件のパターンが存在するのか考えておきましょう。
【注意!! 】他サイトの情報を書き換えるのはやめましょう
さまざまなショップを見ていると、時折、他の店舗や企業の表記を参考にして、住所や名前など、要点だけを書き換えて利用しているサイトを見かけます。しかし表記すべき内容は、その店舗の実際の運営に即していなければなりません。意味が分からないまま、書き換えて掲示し、もし実際の運営と異なる点があれば、トラブルの原因となってしまいます。
特定商取引法については、経済産業省をはじめとして、さまざまな解説サイトが用意されています。法律というだけで難しく感じるかもしれませんが、解説などを読めば、決して理解できないものではありません。特定商取引法は、消費者の利益を守るための法律であると同時に、トラブルを回避するための法律です。
しっかり理解したうえで、自分の言葉で、自分の店舗の説明を行いましょう。
- 特定商取引法ガイド（http://www.no-trouble.go.jp/）
- 特定商取引に関する法律（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057）
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