コラム

ネットショップ開業準備「取扱商品の選定」

2015-03-15 |新規開業

オンラインショップで最も重要となるのは「どんな商品やサービスを取り扱うのか」という点でしょう。何でもいいから何かネットで売ってみたい、オリジナル商品を売りたい、自分の好きなものを仕入れて売りたい、いろんな考え方があると思います。

しかしいずれの場合も、ただ「売りたい」という思いだけでショップを作り始めると、途中で作業が滞ってしまったり、やりたいことを見失ってしまう場合があります。

そこで事前に、ショップ全体のコンセプトを決め、取扱商品をリストアップし、販売に必要となる資格や許可、適用される法律の確認を行っておきましょう。

ショップのコンセプトとお客様のターゲットを考えよう

まず、お客様にどんな商品を売るかではなく「どんな価値を届けたいのか」コンセプトを明確にしましょう。

  • 品質がよい、クオリティが高い
  • 最先端、新製品
  • 珍しい、手に入りにくい
  • 海外から輸入した商品
  • こだわりがある
  • オリジナル、独自の商品
  • 人気商品
  • 安い
  • ひとつの店舗で何でも揃う など

そして次に「どんなお客様にお届けしたいのか」ターゲットを明確にしましょう。

  • 年齢層
  • 性別
  • 独身か既婚か
  • 子供がいるか
  • どこに住んでいるのか
  • 年収は
  • 趣味・嗜好・性格 など

「老若男女すべての人に」と希望される方も多いと思いますが、ターゲットが広ければ広いほど、ショップの魅力は乏しく、売上が伸ばしにくくなります。ターゲットを絞り、可能な限り詳細に人物設定を行いましょう。もし、人物を思い描くことができなければ、知人や友人の中でモデルとなる人を探すのも一つの方法です。ギフト商品が主力であるならば、贈られる方と贈る方、双方の人物像を設定するのもよいでしょう。
そして今後は、必ず「その人物が魅力的に思うだろうか?いいな…で終わらないか。購入を決めるに至るだろうか」という観点で進めるようにしましょう。

ネットショップの運営には、仕入・生産・開発・工場の担当者、営業・販売・サポートの担当者、外部サービスや業者など、複数の人間がそれぞれに作業を行うケースがともないます。一人ですべての作業を行っていても、その時々の気分で方向性を見失うことが少なくありません。
しかし一貫性のないECサイトではポイントが分散し訴求力に欠けるため、魅力に乏しく、競合に勝つことはできません。

コンセプトやターゲットをピンポイントに絞り、明確化することにより、サイトのデザインはもとより、商品の仕入や開発、商品説明、サポート、ラッピング、納品など、ショップの入り口からお客様にお届けするまで、ネットショップの方向性に一貫性を保つことが非常に重要なのです。

取扱商材をリストアップし、仮の管理番号を付けておこう

先ほどのコンセプトやターゲットにそって販売する商品を決めていきましょう。ターゲットの気持ちを想像しにくい場合は、知人や友人の中で該当する人を探し、意見を聞いてみるとよいでしょう。

商品は後日どんどん増えていきます。まずは、コンセプトやターゲットをしっかりふまえたピンポイントの主力商品を決めていきましょう。

なお、商品が増える前に管理番号のルールを決めておくと、後の作業が楽になります。後日システムを導入する場合は変更になるかもしれませんが、仮の番号でもよいので「カテゴリを表す英文字2桁+連番(数字)4桁」など、ルールを決めて管理番号を付けておきましょう。

また、販売品目が決まる度に、少なくとも以下の情報をリスト化していけば、出店時に慌てることも少ないでしょう。

  • 仮の管理番号
  • 商品名
  • 商品説明
  • 仕入価格・原価
  • 販売価格
  • 商品写真(仮の管理番号をファイル名にする)
  • 仕入先や特記事項など備考

販売に必要な資格や許可、適用される法律を調べよう

取扱商品によっては、販売に資格や許可が必要となる場合があります。例えば、

  • 手作りの食品は、食品衛生法に基づく営業許可や食品衛生責任者の免許
  • 古着や古本など中古品であれば、古物商の許可
  • お酒であれば、通信販売酒類小売業免許
  • 輸入した食器やおもちゃは、食品検査証明書など
  • 犬や猫などは、動物取扱業の届け出
  • 手作り化粧品は、化粧品製造業の資格

といった資格や許可が必要になる可能性がある他、健康食品や化粧品を取り扱う場合は薬事法など、関連法規をよく理解する必要があります。

また取扱商材に許可や資格が必要なくても、前回ふれた「特定商取引に関する法律」や景品表示法、消費者契約法、電子消費者契約法など、ネットショップ運営自体にかかる法律もあります。もちろん、税務署へ「開業に必要な届け出」や「開廃業等届出書」、「青色申告承認届出書(白色申告なら不要)」などの提出も必要です。

必要な資格や許可、適用される法律は、「知らなかった」では通りません。自分で調べるのが難しいようであれば、専門家に問い合わせるなど、きちんと調べておきましょう。

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