【解説・比較】ホームページ制作に使える補助金・助成金 2020年

ホームページ制作の費用に、補助金・助成金が出る制度をご存知ですか？例えば小規模事業者持続化補助金なら、費用の2/3、最大50万円が支給されます。要件を満たせば誰でも無料で申請できますので、ホームページ制作を考えているなら利用しない手はありません。

今回は、ホームページ制作で使える各種補助金・助成金について、申請する際にまずどうすれば良いかも含めてご紹介します。

ホームページ制作に使える3つの補助金・助成金

ホームページ制作やリニューアルに使える補助金・助成金は3種類あります。

3つとも原則は返済不要です。

	小規模事業者持続化補助金	IT導入補助金	地方自治体の補助金・助成金
対象者	小規模事業者個人事業主非営利活動団体	中小企業個人事業主	中小企業個人事業主
対象事業	ホームページ制作、インターネット広告など	販売管理や勤怠管理システムの導入、ECサイト制作など	ホームページ制作など、各制度による
補助金額	一般型上限50万円コロナ特別対応型上限100万円対象経費の2/3まで *加算あり	A類型30万～150万円未満 B類型150万～450万円対象経費の1/2まで *C類型は除く	各制度によるが、5～10万円ほど
申請窓口	日本商工会議所全国商工会連合会	公式サイトでのオンライン申請	地方自治体

商工会議所・商工会が小規模事業者支援で実施している補助金制度です。上限50万円の一般型のほか、今年は上限100万円のコロナ特別対応型も用意されています。

小規模事業者の定義

＜一般形＞

（2020年10月22日発行の公募要項（pdf）より）

＜コロナ特別対応型＞

（2020年10月2日発行の公募要項（pdf）より）

＜一般型＞

ホームページ制作や更新費用、インターネット広告、ネットショップ構築などが対象です。SEO施策は対象外ですので、注意してください。

＜コロナ特別対応型＞

コロナ特別対応型は、コロナウィルス感染症の影響を乗り越えるための対策費用が対象です。認知度を上げるための一般的なホームページではなく、飲食店がコロナ対策でテイクアウト用のホームページを立ち上げる場合などに使えます。

まず自社のある地域の商工会または商工会議所に連絡し、補助の要件を満たしているかなどを確認します。各地域の商工会の検索は全国商工会連合会のサイトから、商工会議所は日本商工会議所のサイトから検索できます。

国による、中小企業や小規模事業者のITツール導入支援策です。

業種により資本金と従業員数に規定があります。詳細は IT導入補助金のホームページでご確認ください。

ITツールを導入する業務プロセス数で額が変わります。

A類型（1プロセス以上）：対象経費の1/2、30万以上～150万円未満
B類型（4プロセス以上）：対象経費の1/2、150万以上～450万円未満

会計管理ソフトウェアや販売支援システムなど、生産性を向上・効率化させるITツールの導入と、それに関連したホームページ制作が対象です。例えばオンライン宿泊予約サイトの制作などが対象になります。

申請はIT導入支援事業者と行いますので、まずはIT導入支援事業者と連絡を取りましょう。IT導入支援事業者は、 IT導入補助金ホームページ内のこちらから検索できます。

各自治体の補助金・助成金制度の中には、ホームページ制作に利用できるものもあります。対象要件や補助額は制度により様々ですので、ここでは検索方法だけご紹介します。

中小企業庁のサイトであるJ-net21内のページから検索できます。『地域』で自社のある都道府県を選択し、『フリーワード』に自治体名を入力すると、自社の属する自治体の制度が一覧で表示されます。

小規模事業者持続化補助金	補助率2/3、50万円まで一般的なホームページの制作・更新など予算60万円未満でのITツール導入
IT導入補助金	補助率1/2、30万円以上450万円未満会計ソフトや勤怠管理システムなどのITツールの導入 ITツール導入に関連したホームページ制作
地方自治体の補助金・助成金	補助金額、対象は各制度による事業計画の提出が不要なものもあり、申請が簡単

地方自治体の補助金・助成金は制度自体が少なく、補助額も少ない傾向にあります。一般的な企業のサイトであれば、費用の下限がなく、経費の2/3が補助される小規模持続化給付金が最も利用しやすいでしょう。「申請が難しそう」と感じたら、最初から専門家に相談してしまうのも手です。