【給付金と混同しないで】小規模事業者持続化補助

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるためにさまざまな支援が行われています。通年、公募される補助金においても、コロナ対応の特別支援型（特別型）の公募要領が公開されています。そこで今回は持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）についてご紹介します。

「要件を満たせば誰でも無料！ホームページ制作に使える補助金まとめ」「【最大50万円！補助金を活用するチャンス】IT導入補助金でホームページ作成するには？」も併せてお読みください。

持続化給付金と持続化補助金は別の制度です！

持続化給付金とは

新型コロナウイルスの感染拡大によって、営業自粛などにより大きな影響を受ける中小法人や個人事業者に対して、事業の継続・再起を目的に、事業全般に広く使える給付金が支給されます。フリーランス、医療法人・農業法人・NPO法人なども対象です。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/

持続化補助金とは

生産性革命推進事業には3つの補助金があります。そのひとつが「持続化補助金」です。小規模事業者が経営計画を作成し取り組む販路開拓等が支援されます。通年で公募されているため、自分の都合のよいときに、申請することができます。

現在は、新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるため、生産性向上に取り組む事業者向けに、補助上限額が50万円から100万円に引き上げられた「コロナ特別対応型」が新たに設置されています。（公募要領は改版されます。また、今回ご紹介する情報は一部にすぎません。事前に必ず、よく確認しましょう。）

【全国商工会連合会（商工会地区）】
一般型：　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
特別型：　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

【日本商工会議所（商工会議所地域）】
一般型：　https://r1.jizokukahojokin.info/
特別型：　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

生産性革命推進事業による、3つの補助金の違い

ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。
【通常型】補助上限：1,000万円　補助率：中小1/2、小規模2/3
【特別型】補助上限：1,000万円　補助率：中小2/3、小規模2/3
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。（今回ご紹介しているのは、この補助金です。）
【通常型】補助上限：50万円　補助率：2/3
【特別型】補助上限：100万円　補助率：2/3
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf
IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金です。
【通常型】補助上限：30～450万円　補助率：1/2
【特別型】補助上限：30～450万円　補助率：2/3
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

持続化補助金の対象となる「事業者」は？

小規模事業者及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象となります。

会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
個人事業主（商工業者のみ）
一定の要件を満たした特定非営利活動法人

小規模事業者とは

	常時使用する従業員
商業サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業）	20人以下
製造業　その他	20人以下

持続化補助金の対象となる「事業内容」は？

通常型

策定した「経営計画」に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組、もしくは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組が対象となります。

【補助の対象となる経費】
機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）・委託費・外注費

詳細については、商工会・商工会議所のサイト上に、細かい事例が掲載されておりますので、そちらをご確認ください。
なお、以下の条件をすべて満たす必要があります。

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

特別型

通常型の条件に加え、補助対象経費の6分の1以上が、次のいずれかに合致する投資でなければなりません。

サプライチェーンの毀損への対応
部品調達が困難なため内製化する、老朽化した設備を更新する、コロナによる増産体制を強化する、他社の営業停止にともなう新たな製品生産要請に応えるなど、顧客へ製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
非対面型ビジネスモデルへの転換
新たにEC販売やVR等を活用したサービス提供を始める、有人窓口・レジ対応をしている店舗が無人対応を開始するなど、非対面・遠隔でサービスを提供するためにビジネスモデルを転換するための設備・システム投資（認知度向上のためのWEB開設は対象外）
テレワーク環境の整備
WEB会議システムやクラウドサービスの導入など、従業員がテレワークを実践するために必要な環境の整備（ハードウェアの購入費用は対象外）