2023年最新版！ホームページ制作につかえる補助金・助成金を解説【東京・神奈川・愛知・大阪】

モノ・コト・サービスを伝えるツールとしてビジネスに欠かせないホームページ。実はさまざまな補助金や助成金を使って制作できることはご存知でしょうか？とはいえ、「どこに申請すればいいの？」「どんな書類が必要？」「そもそも当社はもらえるのだろうか？」等々、さまざまな疑問もあることでしょう。
そこで、今回はホームページ制作に使うことができる補助金や助成金について、主な種類や対象者、申請方法などを一挙ご紹介いたします。これから自社サイトを制作する予定でしたら、ぜひご参考にしてください。

はじめに

まずは、「補助金」と「助成金」の違いについて解説します。

補助金とは？

補助金とは、主に厚生労働省からのお金のことです。予め支給される予算が決まっているので、必ずしも申請すれば受けられるわけではなく、審査を受けた後に採択されることで支給される流れとなっています。補助金の特徴として、国が新規事業や創業を考える事業者への支援と位置付けているため、主に物に対して支給されています。

助成金とは？

助成金とは、主に経済産業省や各地方自治体からのお金です。大まかに「雇用関係」と「研究開発」に分けられ支給されているほか、条件を満たすことで複数の助成金を利用することも可能となっています。また上記の補助金とは違い、一定の条件を満たすことで必ず支給され、しかも返済不要なのが特徴です。

ホームページ制作で使える！補助金・助成金5種類

ホームページ制作で使える補助金や助成金は、①IT導入補助金（A型・B型）、②小規模事業者持続化補助金、③事業再構築補助金、④ものづくり補助金、⑤地方自治体の補助金・助成金の5種類あります。
それぞれ補助額と補助率が違うほか補助対象もそれぞれとなっているので、目的に合う補助金・助成金を見つけましょう。

補助金・助成金	補助額	補助率
①IT導入補助金 (通常枠：A類型)	30万～150万円未満	対象経費の1/2以内
①IT導入補助金 (通常枠：B類型)	150万～450万円以下	対象経費の1/2以内
②小規模事業者持続化補助金(通常枠)	50万円まで	対象経費の2/3以内
③事業再構築補助金(通常枠)	【従業員数20人以下】 100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】 100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】 100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】 100万円～8,000万円	中小企業者等： 対象経費の2/3(6,000万円超は1/2） 中堅企業等： 対象経費の1/2(4,000万円超は1/3)
④ものづくり補助金(通常枠)	【従業員数5人以下】 100万円～750万円 【従業員数6～20人】 100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】 100万円～1,250万円	小規模企業者・小規模事業者： 対象経費の1/2 再生事業者： 対象経費の2/3
⑤地方自治体の補助金・助成金	自治体により異なる	自治体により異なる

補助金・助成金を申請する前に知っておきたいこと4つ

ホームページ制作にあたり、補助金・助成金を申請する際、予め知っておきたいことがあります。申請後に初めて知って「もっと前に知るべきだった」と後悔しないためにも、以下の4つを確認しておきましょう。

1．補助金・助成金は申請で審査に落ちることがある

ホームページ制作で使える補助金・助成金は、申請すれば必ずもらえるというわけではありません。一定の採択率が定められているため、申請手続きをしても審査で落ちることがあります。さらに補助金・助成金ごとに定められている規定の要件を満たしていない場合も同様となります。

2．申請書類作成には手間がかかる

補助金・助成金を申請する際は必要な書類があります。WEB申請も進んでいるとはいえ、各種書類の添付は必要です。万が一書類の記載に不備があったり不足したりしていると審査に落ちてしまうので、準備には十分な余裕をもって行いましょう。

3．補助金は後払い受け取り

補助金・助成金の審査から採択、給付されるまでには時間がかかります。そのため、この間にかかるホームページ制作費用は事業者側で立て替えることになります。制作が終わり、事業報告を行った後で給付（＝後払い受け取り）になるので、制作時はある程度必要な資金は用意しておくとよいでしょう。

4．ホームページの「制作」が給付対象のため、「リニューアル」は対象外

基本的にはホームページ制作のための補助金・助成金のため、すでにあるホームページの一部をリニューアルする場合は「補助対象外」となる場合が多くなります。
（※ただし『IT導入補助金』では、EC顧客対応や決済機能を追加するリニューアルを行う場合、それにかかった費用が補助対象となります。）

【IT導入補助金の場合】

種類	リニューアル内容		補助対象
既存のホームページのリニューアル	デザインやページの修繕のみ		ならない
	ECの決済機能の追加	機能追加に伴うデザインやページの修繕費用	ならない
		追加機能分の費用	なる
既存のECサイトのリニューアル	デザインやページの修繕のみ		ならない
	ECの決済機能の追加	機能追加に伴うデザインやページの修繕費用	ならない
		追加機能分の費用	ならない

※ただし最終的には、提出された申請内容及び提出資料で判断することとなります。

補助金・助成金① IT導入補助金

IT導入補助金は、生産性の向上や業務効率化をはかることを目的にITツールを導入する際に適用されるものであり、これまでITツールを使っていない事業者でも活用することができます。
生産性の向上などを目的にITツールを導入する際、対象となる経費の1/2以内とされ、最大450万円が補助されます。例えば、ITツール導入に70万円かかった場合は35万円、1000万円かかった場合は限度額の450万円が支給されます。

対象者

IT導入補助金の対象企業は、中小企業や小規模事業などの事業者です。

中小企業等の定義
業種・組織形態	資本金(資本の額又は出資の総額)	従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く)	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種(上記以外)	3億円	300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	–	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)	–	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者の定義
業種分類	従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

対象となるITツールの種類

ITツールは、 あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたものに限られています。ここで登録されているITツールは、①業務プロセスに関するソフトウェア、②オプションに関するソフトウェア、③付帯サービス等の役務、の3つに分類されています。

ソフトウェア （業務プロセス）	ソフトウェア （オプション）	役務 （付帯サービス）
①顧客対応・販売支援 ②決済・債権債務・資金回収管理 ③調達・供給・在庫・物流 ④業種固有プロセス ⑤会計・財務・資産・経営 ⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練	①自動化・分析ツール ②汎用ツール ③機能拡張 ④データ連携ツール ⑤セキュリティ	①導入コンサルティング ②導入設定・マニュアル作成・導入研修 ③保守サポート

IT導入補助金の類型

IT導入補助金にはいくつかの類型があり、補助金額や申請要件などに違いがあります。

IT導入補預金（A型）
補助額	30万～150万円未満
機能要件	1プロセス以上
補助率	1/2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料 最大 2 年分）、導入関連費

IT導入補助金（B類）
補助額	150万～450万円以下
機能要件	4プロセス以上
補助率	1/2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料 最大 2 年分）、導入関連費

デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入類型）
ツール		ITツール		PC・タブレット	レジ・券売機
補助額		5万～50万円	50万超～350万円	～10万円	～20万円
会計、受発注、 決済、EC機能の要件		1機能以上	2機能以上	ITツールの使用に資するもの
補助率		3/4以内	2/3以内	1/2以内
対象経費		ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
	ハードウェア 購入費用	PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
種類		複数社連携IT導入類型
補助額		デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費		デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
		(1)基盤導入経費		(2)消費動向等分析経費	(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
		5万円～350万円		50万円×参画事業者数	{(1)+(2)}×10％​
		内、5万円～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件		会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率		3/4以内	2/3以内	2/3以内	2/3以内
補助上限額		3,000万			200万
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト		各種システム
賃上げ目標		なし
補助対象		ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費		ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連
	ハードウェア購入費用	PC・タブレット等：補助率1/2以内、補助上限額10万円		AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
		レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円
対象経費		ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費

セキュリティ対策推進枠
補助額	5万～100万円
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリ スト」に掲載されているいずれかのサービス
補助率	1/2以内
対象経費	サービス利用料（最大 2 年分）

申請方法

IT導入補助金を申請には以下のステップがあります。各ステップをよく確認し、漏れのないようにしましょう。

ステップ①交付申請

はじめに、IT導入支援事業者との間で話し合い、交付申請のための事業計画を策定します。その後、中小企業・小規模事業者などの交付申請は以下の手順となります。

1. IT導入支援事業者より「申請マイページ」の招待を受け、申請者基本情報を入力します。
2. 交付申請に必要となる情報入力、および必要な書類添付を行います。
3. IT導入支援事業者が、導入を計画するITツール情報、および事業計画値を入力します。
4. 「申請マイページ」上で入力内容の最終確認を行った後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出します。

ステップ②ITツールの発注、契約、支払い

ステップ①の「交付申請」を完了後、事務局から「交付決定」を受領後、いよいよITツールの発注、契約、支払いなどが行えるようになります。事務局より交付決定通知が来る前に行った場合は、補助金の交付を受けることができなくなりますので要注意です。

ステップ③事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注、契約、納品、支払いなどを行ったことを証明できる「証憑」を提出することになります、証憑の提出は以下の流れで行われます。

1. 中小企業・小規模事業者が、「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報、および証憑の添付をし、「事業実績報告」を作成します。
2. 「事業実績報告」の作成後、IT導入支援事業者が内容の確認、および必要情報の入力を行います。
3. 最終確認後、中小企業・小規模事業者が事務局に「事業実績報告」を提出します。

ステップ④補助金交付手続き

「事業実績報告」の完了後、補助金額が確定すると「申請マイページ」で確認できるようになります。ここまで進めてようやく補助金・助成金が交付されます。

ステップ⑤事業実施効果報告

補助事業者が定められた期間内に「申請マイページ」で必要な情報の入力を行い、IT導入支援事業者の確認を経て提出します。

補助金・助成金② 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社ビジネスの販路開拓や業務効率化によって事業を持続・発展させることを目的に活用する補助金です。
小規模事業者が経営計画を策定した上で、商工会や商工会議所からのサポートを受けながら取り組んでいきます。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記の記載にあてはまる法人、個人事業、特定非営利活動法人ほか、AからDまでの全ての要件を満たす場合も補助対象者となります。

業種	従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)	常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他、補助対象となる要件（※AからDまで全て満たす必要あり）
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと(法人のみ) 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと 持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

対象経費

補助対象経費科目	活用事例
機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
広報費	新サービスを紹介するチラシ作成と配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料	機器設備のリースレンタル料(所有権移転を伴わないもの)
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助額

小規模事業者持続化補助金(通常枠)の概要
対象者	全国の小規模事業者
補助率	対象経費の2/3以内
上限額	基本的に50万円まで
対象経費	販路開拓や生産性向上に向けた取り組み費用(HP制作費、チラシ制作費、広告費など)

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

申請スケジュール
第12回	申請受付締切日	2023年6月1日(木)
	事業支援計画書交付の受付締切	原則2023年5月25日(木)
	事業実施期間	交付決定日から2024年4月30日(火)
	実績報告書提出期限	2024年5月10日(金)
第13回	申請受付締切日	2023年9月7日(木)
	事業支援計画書交付の受付締切	原則2023年8月31日(木)
	事業実施期間	交付決定日から2024年7月31日(水)
	実績報告書提出期限	2024年8月10日(土)

補助金・助成金③ 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ以降の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編などの事業再構築に取り組もうとしている中小企業等や中堅企業を支援しています。

対象者

事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社のある中小企業や中堅企業となります。

中小企業
業種	資本金	従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種(上記以外)	3億円	300人

また、以下の全ての要件を満たす方も補助対象者になることができます。

• 2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと。
• 経済産業省が示す「 事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
  （引用：令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金 公募要領(第9回)より）

対象経費

補助対象経費科目	活用事例
建物費	事務所、生産施設、販売施設、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費など
機械装置・システム構築費	機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費など
技術導入費	本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
外注費	本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費	新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する 弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費	製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、 セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費	本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等にかかる経費

事業再構築補助金の補助率・補助額

事業再構築補助金(通常枠)の概要
対象者	全国の小規模事業者、個人事業主
補助率	中小企業者等：対象経費の2/3(6,000 万円超は1/2） 中堅企業等：対象経費の1/2(4,000 万円超は1/3)
上限額	【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
対象経費	建物費、設備費、システム購入費など

申請スケジュール
第9回公募	公募開始	2023年1月16日(月)
	申請受付開始	2023年2月15日(水)18:00
	応募締切	2023年3月24日(金)18:00

補助金・助成金④ ものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者や中小企業が働き方改革等を目的としてサービス開発や設備投資を行う際に利用できる補助金です。
すでに運営している事業者だけでなく、創業して間もない企業や個人事業主でも申込できる点が特徴です。ただし、法人として開業届を提出していることが条件となっています。 また、ホームページ制作の対象枠は「通常枠」でシステム開発費として計上しますが、この場合、単なるホームページではなく決済機能や相談窓口などを搭載した高機能のホームページであることや、企業の生産性の向上に直接的に影響するホームページであることが条件となります。

対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社、または補助事業の実施場所を有するものとなります。

中小企業者(組合関連以外)
業種	資本金	従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種(上記以外)	3億円	200人

また、以下の全ての要件を満たす方も補助対象者になることができます。

• 要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること。
• 事業計画を実行すること。
• 補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。

事業計画の策定で満たすべき「要件」とは？

1. 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加。
2. 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。
3. 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする。
   （引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領(14次締切分)）

対象経費

補助対象経費科目	活用事例
機械装置・システム構築費	機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費など
技術導入費	本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費	新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する 弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

ものづくり補助金の補助率・補助額

ものづくり補助金(通常枠)の概要
対象者	全国の小規模事業者、個人事業主
補助率	小規模企業者・小規模事業者：対象経費の1/2 再生事業者：対象経費の2/3
上限額	【従業員数5人以下】100万円～750万円 【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,250万円
対象経費	開発費用、設備投資など

申請スケジュール

ものづくり補助金(通常枠)の概要
公募開始	2023年1月11日(水)17:00
申請受付開始	2023年3月24日(金)17:00
申請締切	2023年4月19日(水)17:00

補助金・助成金⑤ 地方自治体の補助金・助成金

国による補助金・助成金（①～④）以外でも、各地方自治体が中心となってホームページ制作の支援を行っているところがあります。まずは自治体にその制度があるか調べてみるのも一つです。
ここでは、主な都市（東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・福岡県）が公開している情報をご紹介します。

1．東京都で申請できる補助金

自治体	補助金名	補助金額	申請期間
江東区	ホームページ作成費補助	上限10万円対象経費の1/2	申請年度内に事業を完了し、事業実績報告書を提出（2024年3月31日必着）
台東区	インターネットショップ出店・開設支援	上限10万円対象経費の1/2	2023年4月3日～先着順（予算満了時点で終了）
中央区	ECサイト活用補助金	上限6万円対象経費の10/10	申請年度内に事業を完了し、事業実績報告書を提出（2024年3月31日必着）
港区	ホームページ作成支援事業補助金	上限30万円対象経費の2/3	2023年4月24日から郵送にて受付（先着順）
杉並区	ホームページ等作成助成	上限20万円対象経費の2/3	通年（基準日は以下の期間で切替） 2023年4月1日～5年9月30日 2023年10月1日～6年3月31日（※予算に達した場合、申請受付を途中で終了）
荒川区	魅力発信動画制作補助金	上限10万円対象経費の1/2	随時（※動画制作事業者と制作委託契約を締結する日の前日までに申請)
足立区	ホームページ作成・更新補助金	上限10万円対象経費の1/2	2023年4月10日～12月28日
豊島区	ホームページ作成支援補助金	上限5万円対象経費の1/2	(交付申請)～2024年2月21日 (完了報告)～2024年3月13日 （※申込み多数の場合は年度途中で受付終了）
練馬区	ホームページ作成費補助金	上限5万円対象経費の1/2	2024年3月15 日までに事業を完了し、実績報告書を提出
江戸川区	販路拡大支援事業助成金	上限10万円対象経費の1/2	2024年2月16日まで（予算額に達し次第、受付終了）
立川市	立川産品販路拡大等支援事業	上限30万円対象経費の1/2	2024年1月31日までに申請（先着順）予算範囲内で交付、2024年2月29日までに実績報告書を提出
八王子市	経営力強化補助金	中小企業（上限20万円対象経費の2/3） 小規模企業（上限20万円対象経費3/4）	2023年4月1日～2024年1月31日（補助対象事業の完了前に申請が必要） （※予算がなくなり次第、受付終了）

2．神奈川県で申請できる補助金

自治体	補助金名	補助金額	申請期間
海老名市	中小企業振興支援事業	上限15万円対象経費の1/2	2023年4月3日～5月12日エントリー期間を延長中（※予算がなくなり次第、受付終了）

3．愛知県で申請できる補助金

自治体	補助金名	補助金額	申請期間
名古屋市	名古屋市スタートアップ企業支援補助金	上限100万円対象経費の1/3	第1期： 2023年4月3日～5月10日 第2期： 2023年7月3日～8月10日
春日井市	小規模事業者ホームページ作成支援事業	上限10万円対象経費の1/2	事業を完了した日から90日以内

4．大阪府で申請できる補助金

自治体	補助金名	補助金額	申請期間
吹田市	中小企業ホームページ等作成事業補助金	上限20万円対象経費の1/2	2023年4月27日～12月28日

まとめ

今回はビジネスに欠かせないホームページ制作にも使える補助金・助成金について、対象者や補助金の上限額、申請期間などをご紹介いたしました。自社にとってどんな補助金・助成金が最適かをしっかりと見極めた上で、申請することをおすすめします。