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Yahoo!ショッピング新料金は、売上ロイヤリティ2.5％が加わり、これまでのキャンペーン原資1.5％がなくなります。数字だけなら「差は1％」と引き算したくなりますが、その計算は一度止めた方がよさそうです。二つの料率は、同じ金額を土台にしていると確認できないからです。

Yahoo!ショッピング新料金で新設・終了する費用

2026年9月からの出店案内には、初期費用0円、月額システム利用料1万円（税抜）、売上ロイヤリティ2.5％とあります。同じページには、2026年8月までのキャンペーン原資負担が9月以降は不要になることも記載されています。

旧プランの詳細は現在の料金・費用ページで確認できます。キャンペーン原資は1.5％が必須で、税込の商品価格に対して計算すると明記されています。

「2.5％－1.5％」の前に、計算の土台を揃える

分母や税の扱いが違う数字を、そのまま足し引きすることはできません。「月額1万円＋売上の1％」を普遍的な差額として使うと、実際の請求とずれるおそれがあります。

ストアポイント、決済、アフィリエイトの費用も残ります。新料金だけを切り出した概算を請求総額と呼ばないことも大切です。

自店の差額は、二つの請求書形式で比べる

手元に2026年8月までの請求明細があるなら、キャンペーン原資の実額を拾います。次に、公式の新料金シミュレーションへ同じ月商と商品カテゴリを入れ、2026年9月以降の見込みを出します。税抜と税込の表示を揃え、同じ費用項目同士を横に置けば、引き算できます。

公式シミュレーションも実際の請求額を約束するものではなく、目安と案内されています。入力した月商、商品カテゴリ、確認日を結果と一緒に残しておけば、9月の請求後にどの仮定がずれたかを検証できます。

売上が季節で動く店は、繁忙月と閑散月を別に出したいところです。売上ロイヤリティは売上に連動しますが、月額利用料は開店している限り毎月かかります。年間平均だけでは、閑散月の重さが隠れます。

2027年のLINE経由料金は別の列に置く

LINEショッピングタブ経由料金は2026年中には発生せず、2027年1月から対象注文の商品販売価格（税抜）に2〜4％がかかります。9月の変更と同時ではありません。

2026年9〜12月と2027年1月以降を分けておけば、実績と見込みを混ぜずに済みます。Yahoo!ショッピング新料金は、目立つ料率を引き算するより、計算対象、税、開始月を一列ずつ揃えて読む方が確実です。本記事は記事内で取り上げる各サービスの提供会社が提供または認定するものではありません。