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執筆：YUI　趣味：料理、美術館

Squareは、店舗のキャッシュレス決済やPOSレジだけでなく、ネットショップ作成、オンライン注文、商品・在庫管理も扱う事業者向けのサービスです。実店舗のレジ周りで見かける印象が強いので、「SquareとECにどんな関係があるの？」と思う方もいるかもしれません。公式サイトでは、オンライン販売と実店舗での販売を一つのシステムで管理できると案内しています。

2026年8月13日のリリースノートには、全チャネルへ適用される割引除外、オンライン注文の条件設定、商品価格の予約変更、店舗ごとの価格上書きが並びました。一つずつ見ると細かな機能追加ですが、まとめて読むと別の姿が見えてきます。

今回の面白さは、SquareがEC機能を一つ増やしたことではありません。店頭とECを別々の仕組みにせず、同じ商品をどこまで共通ルールで扱い、どこから店舗別に変えるかが見えてきたことです。

「実店舗向け」の印象が変わるのは、オンライン注文が出てくるから

Squareの2026年8月13日付リリースノートでは、オンライン注文について、店舗受取、デリバリー、イートインの注文形態に応じた消費税の免除または軽減を設定できるようになったと説明しています。これらの条件は、以前は対面注文だけに適用されていました。

ここで注目したいのは税率の設定方法そのものではなく、対面注文で使っていた条件がオンライン注文にも広がった点です。実店舗の会計とネット注文が、同じ運営の中で扱われ始めています。Squareを決済端末だけのサービスだと思っていると、この変化は見落としやすいところです。

「全チャネル共通」と「店舗別」が同じ更新に並んでいる

商品やバリエーションの割引対象外設定は、その商品・バリエーションが有効なすべてのチャネルへ適用されます。一方、商品ライブラリから予約できる価格変更は、商品・バリエーションごとの個別価格に加え、店舗ごとの価格上書きにも対応しています。

つまり、何でも一律にそろえる設計ではありません。割引から外すかどうかはチャネルをまたいで共通化しながら、価格は店舗ごとの差を残せます。この二つが同じ発表に並んでいるところが興味深いのです。

• 共通にするもの：商品・バリエーションを割引対象から外すルール
• 違いを残せるもの：商品・バリエーションの価格と、店舗ごとの価格上書き

価格変更の予約はSquare Plus以上のプランが対象です。すべてのSquare利用者が同じ機能を使えるわけではありませんが、「店頭かECか」だけで機能を分けるのではなく、商品情報の中で共通部分と例外を持たせる考え方は読み取れます。

Squareを使っていなくても、EC基盤を見る問いが変わる

この発表が直接関係するのはSquare利用店です。それでも、実店舗とECの両方で販売しているなら、他人事で終わらせるのは少しもったいないかもしれません。

自店の仕組みに置き換えるなら、「ネットショップを作れるか」だけでなく、次の二つを分けて見てみましょう。

1. 店頭とECで、同じ商品情報や販売ルールをどこまで共通にできるか。
2. 店舗、チャネル、商品ごとに違いを残したいとき、どの単位で上書きできるか。

共通化ばかりを進めると、売り場ごとの価格戦略が窮屈になります。反対に例外を増やしすぎると、同じ商品の管理がまた分かれてしまいます。Squareの今回の更新は、その境目を「商品・バリエーション」「全チャネル」「店舗別の価格」という具体的な単位で見せてくれました。

Squareを実店舗向けの決済サービスとだけ捉えていたなら、見る場所を少し変えてみてもよさそうです。EC基盤を比べるときも、機能の数より「店頭とECで何がつながり、どこから分けられるか」を見る方が、自店の運用を想像しやすくなります。

本記事は記事内で取り上げる各サービスの提供会社が提供または認定するものではありません。