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宅配便の多様な受取方法 利用率が上がり、再配達率が下がったという発表を見て、配送案内の改善が再配達削減につながったと社内で説明したくなる場面があります。ただ、先に分けるべきなのは二つの数字の役割と集計です。受取方法の利用状況と再配達の発生状況を、一つの成果指標にはしません。

国土交通省が2026年7月10日に公表した資料によると、本年4月に大手宅配事業者を対象に行った調査で、多様な受取方法の利用率は令和7年10月比1.1％増の約31.0％、再配達率は同0.7％減の約7.6％でした。同時に動いた二つの数値だけから、利用率の増加が再配達率の減少をもたらしたとは結論づけられません。

宅配便の多様な受取方法 利用率は、再配達率の代わりではない

約31.0％は受取方法の利用状況、約7.6％は再配達の発生状況を示す数字です。利用率だけで配送の結果を決めず、再配達率だけで購入者が選べる受取方法の広がりを判断しない。この分け方が、今回の発表をEC運営へ持ち込むときの中心になります。

国土交通省は、多様な受取方法の利用率を2030年度までに50％程度とする目標を位置づけ、利用率と再配達率を年2回調査しています。50％程度は受取方法の利用率に関する政策目標です。個別のEC事業者が再配達率へそのまま当てはめる基準でも、利用率を達成すれば再配達率も同じように動くという予測でもありません。

補足資料で、3社と6社の表示を分ける

ここで物流・自動車局物流政策課による同日公表の補足資料を見てみましょう。資料では、多様な受取方法の利用率に大手宅配事業者3社の数値という注記があります。一方、再配達率の表は、都市部、都市部近郊、地方および総計を宅配に関わる大手事業者6社ベースの合計値とし、総計（参考）を3社の合計値として区別しています。

二つの資料を合わせると、約31.0％と約7.6％は、同じ事業者数を母数にした一組の数値として扱えないと判断できます。特に約7.6％は、再配達率の総計として示された6社ベースの値です。3社の総計（参考）と取り違えないことが、数値の範囲を正しく社内共有する出発点になります。

集計の違いがあるため、二つの増減を単純に並べて施策の成果へ置き換える根拠はいっそう限られます。補足資料は、利用率と再配達率を同じ分母の比較と決めつけず、それぞれが何を集計した数字か確認して読む理由を示しています。

配送案内を見直す前に、説明したい成果を分ける

いま出荷や配送案内を担当しているなら、「購入者が受取方法を選べる状態を広げたい」のか、「再配達の発生状況を見たい」のかを先に分けてみましょう。前者を説明する際に再配達率だけを使っても、選択肢が使われているかは見えません。後者を説明する際に利用率だけを使っても、再配達がどう変わったかは分かりません。

今回の約31.0％と約7.6％は、大手宅配事業者を対象とする調査の公表値です。自社出荷、特定の配送会社、特定の売り場における実績や目標値ではありません。自店の受取方法の選択状況と再配達の発生状況を同じ数字で代用せず、それぞれ何を示す数字かを分けて確認する材料として扱えます。

個別の受取方法ごとの影響や、EC事業者ごとの改善幅は、この資料からは分かりません。普及の度合いには利用率、配送結果には再配達率、政策の方向には50％程度という目標を見る。こうして役割を分ければ、数字の増減を因果の証明や自店の成果予測へ読み込みすぎずに済みます。

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