補助金を使ったホームページ制作のメリット・デメリット

インターネットの普及により、ホームページは企業の顔とも言える存在となりました。どの企業にとっても、ホームページはビジネスの成長や競争力向上に欠かせない要素です。そこで、この記事では中小企業の方々に向けて、補助金を活用したホームページ制作のメリット・デメリットについてお伝えします。
・補助金・助成金については、「2023年最新版！ホームページ制作につかえる補助金・助成金を解説【東京・神奈川・愛知・大阪・福岡】」を併せてお読みください。

ホームページの重要性

ホームページは企業にとって、自社の魅力を伝える重要なツールです。消費者は商品やサービスを購入する前に、インターネットで情報を収集します。そのため、企業のホームページはその第一印象を形成する重要な役割を果たします。ホームページを通じて企業は、商品やサービスの特徴、企業の価値観、そして何より企業の信頼性を伝えることができます。
また、ホームページは24時間365日、企業の「顔」として機能します。お客様が問い合わせをしたい時、製品の情報を探したい時、あるいは単に企業の活動を知りたい時など、様々な目的でホームページは活用されます。したがって、ホームページは企業の信用を高め、顧客との関係を深める大切なツールとなります。
しかし、ホームページを制作するには高いコストがかかる場合があります。その負担を軽減するために、補助金を活用することが検討されます。ここでは、補助金を使ったホームページ制作のメリットとデメリットについて見てみましょう。

メリット

1. 経済的な負担の軽減

補助金の最大のメリットは経済的な負担の軽減です。製作費用が高額になりがちなホームページ制作において、補助金は企業の経費を大幅に減らす手段となります。これにより、資金的な制約を受けずに高品質なホームページを制作することが可能になります。

2. 高品質なサービスの利用

補助金の利用により、デザインや開発などを手がける専門家を雇うことが可能となり、質の高いホームページを制作できます。通常、このような専門的なサービスは高額な費用を伴いますが、補助金によりその費用が軽減されるため、より良いサービスを利用できるようになります。

3. 企業の知名度や認知度の向上

ホームページは企業が世間に自身の存在を広める重要な手段です。補助金を用いてホームページを作成することで、企業の存在感を増し、ビジネスの注目度を高める効果が期待できます。

デメリット

1. 補助金申請の手間と時間

補助金を受け取るためには、まず申請プロセスを通過しなければなりません。このプロセスは複雑であり、しっかりとした準備と時間を必要とします。したがって、時間やリソースが限られている中小企業にとっては、大きな負担となる可能性があります。

2. 条件と制限

補助金は特定の条件を満たす企業にのみ付与されます。また、補助金の使用方法にも制限があります。これらの条件や制限に従わないと、補助金の承認が取り消される可能性もあります。補助金を利用する場合は、その規定に注意を払うことが必要です。

3. 競争率の高さ

補助金の利用には競争があります。政府や公的機関が提供する補助金の予算は限られています。そのため、全ての企業が補助金を得られるわけではありません。計画の質や補助金の対象条件に合致する企業だけが補助金を受け取ることができます。

4. 依存のリスク

補助金に過度に依存すると、企業の資金繰りが不安定になります。補助金の削減や予想外の金額獲得により、経営が困難になる可能性があります。補助金を活用する際は慎重に計画し、自社の財務戦略とのバランスを考慮することが重要です。

具体的な補助金の種類

補助金は、国、地方自治体、各種団体などから提供されており、それぞれ異なる条件や規定があります。一部の主な補助金について見てみましょう。

【IT導入補助金】

IT導入補助金にはいくつかの類型があり、補助金額や申請要件などに違いがあります。

（A型・B型）

A型補助金：

ソフトウェアの導入に関して、1つ以上の機能要件を満たす場合に対象となります。例えば、在庫管理や顧客管理、販売管理などの機能が含まれます。A型補助金の補助額は、30万円以上150万円未満です。

B型補助金：

ソフトウェアの導入に関して、4つ以上の機能要件を満たす場合に対象となります。例えば、在庫管理や顧客管理、販売管理、生産管理などの複数の機能が含まれます。B型補助金の補助額は、150万円以上450万円以下です。

（デジタル化基盤導入枠）

デジタル化基盤導入枠は、事業のデジタル化に関するツールや機器の導入を支援する補助金です。
対象ツール：ITツール（パソコンやタブレット）、レジや券売機などのデジタル化に関わるツールが対象です。

補助額：

ITツールの場合は、5万円以上350万円以下が補助されます。パソコンやタブレットの場合は、50万円以上350万円以下が補助されます。レジや券売機の場合は、10万円以下が補助されます。

対象経費：

ソフトウェアの購入費やクラウドサービスの利用費、ハードウェア（機器）の購入費、導入に関連する費用が対象です。

(セキュリティ対策推進枠)

セキュリティ対策推進枠は、事業者のセキュリティ対策強化を支援する補助金です。

補助額：

サイバーセキュリティに関連するサービスの利用料に対して、5万円以上100万円以下が補助されます。

機能要件：

サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスのいずれかを利用する必要があります。これにより、ウイルス対策や不正アクセス対策など、情報セキュリティを強化することができます。

対象経費：

サービス利用料が補助の対象となります。

【小規模事業者持続化補助金】

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を通じて事業の持続と発展を支援する補助金です。

目的：

商業やサービス業（宿泊業や娯楽業を除く）では常時従業員5人以下、宿泊業や娯楽業では常時従業員20人以下、製造業その他では常時従業員20人以下の事業者が対象です。さらに、要件AからDを満たす場合も対象となります。

補助額・補助額：

対象経費のうち最大2/3までが補助されます。補助額の上限は基本的に50万円です。これにより、事業者の経営負担を軽減し、事業の持続性を高めることができます。

対象経費：

機械装置の費用、広報費、ウェブサイト関連費などが補助の対象となります。これにより、設備や宣伝広告、オンラインでの存在感を高めるなど、事業の発展に必要な経費を補助してもらうことができます。
※要件 A～D
A. 資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
B. 直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
C. 持続化補助金で採択を受けた場合、報告書を提出していること
D. 「卒業枠」で採択された事業者ではないこと

【事業再構築補助金】

事業再構築補助金は、ポストコロナの経済社会の変化に対応し、中小企業や中堅企業の事業再構築を支援する補助金です。

目的：

ポストコロナ時代における経済の変化に対応し、企業の事業再構築を促進することを目的としています。これにより、企業は新たなビジネスモデルの構築やデジタル化の推進などを行い、持続的な成長と競争力の向上を図ることができます。

対象：

日本国内に本社を置く中小企業や中堅企業が対象です。具体的な対象企業は業種や従業員数によって異なります。補助金の公式ウェブサイトや関連機関の案内を参照して、自社が対象となるかどうかを確認してください。

補助率・補助額：

中小企業者等は対象経費の2/3までが補助されます（ただし、対象経費が6,000万円を超える場合は1/2になります）。中堅企業等は対象経費の1/2までが補助されます（ただし、対象経費が4,000万円を超える場合は1/3になります）。補助額の上限は従業員数によって異なりますので、詳細な情報を確認してください。

対象経費：

事業再構築に必要な経費が対象となります。具体的には、建物の改修や新設、機械装置やシステムの構築費、技術導入費、専門家の経費などが含まれます。これらの経費を補助してもらうことで、企業の事業再構築を支援します。

採択率を高めるポイント

ホームページ制作において、補助金の採択率を高めるためには、慎重な準備と具体的な戦略が必要です。以下のポイントを押さえることで、申請書の審査通過率を向上させることができます。

ポイント① 応募前の準備
補助金に応募する前に、公募要領を詳しく確認しましょう。補助金の要件や審査基準を確認し、自社が条件を満たしているかを確認することが重要です。必要な情報や書類を収集し、疑問点があれば補助金を提供している機関に問い合わせましょう。

ポイント② 目的と対象の明確化
補助金の目的と対象を明確に理解しましょう。補助金がどのような目的を持ち、どのような事業やプロジェクトを対象としているのかを把握することが重要です。自社が補助金の対象になる理由を具体的に説明できるようにしましょう

ポイント③事業計画の整備:
自社の事業計画を具体的にまとめましょう。事業の目的や内容、計画、資金計画、収支計画などを詳細に記述し、補助金の目的との一致を示すことが重要です。実現可能性を高めるために、具体的な戦略や手法を明確にしましょう。

ポイント④ 必要書類の準備
必要な書類を適切に準備しましょう。公募要領に示された書式や提出物の指示に従って必要な書類を整理し、漏れや不備がないように注意しましょう。書類の提出期限を守ることも重要です。

ポイント⑤申請書の作成
補助金申請書をわかりやすく簡潔に作成しましょう。審査員が迅速に理解できるように、明確な文体や具体的な表現を心掛けましょう。箇条書きや図表などを活用して視覚的に分かりやすくすることも有効です。

ポイント⑥ 数値の根拠の明示
事業計画書の数値や予測には、明確な根拠が必要です。市場調査やデータ分析、過去の統計情報などを引用して数値の根拠を明示しましょう。信頼性を示すために、信頼できる情報源からのデータや調査結果を引用しましょう。数値の根拠を明確に示すことで、申請書の信頼性と裏付けを提供します。

ポイント⑦ 専門家の助言を活用
補助金申請に不安がある場合は、専門家の助言を受けることを検討しましょう。補助金の申請プロセスや要件に詳しい専門家がアドバイスやガイダンスを提供してくれます。専門家のサポートを受けることで、申請の成功率を高めることができます。

ポイント⑧申請期限の厳守
補助金の申請期限を守ることは絶対に忘れないでください。公募要領に記載されている申請受付期間内に申請手続きを完了させるようにしましょう。期限を守ることは、申請の妥当性を示すだけでなく、遅延や不適格による申請却下のリスクを回避するためにも重要です。