【保存版】エンジニア一人月の費用相場｜経験・スキル別の単価を徹底解説

はじめに

昨今、どんな業種の企業でもITの活用は避けて通れない時代になりました。中小企業の皆様も、業務効率化やお客様サービスの向上のために、システム開発やウェブサイトの構築など、IT活用を検討されることが増えているのではないでしょうか。

そんな中で頭を悩ませるのが、エンジニアの採用や外部委託にかかるコストです。「エンジニアって、いったいいくらくらいの給料なんだろう？」「システム開発を外注したら、どのくらいの費用がかかるんだろう？」そんな疑問をお持ちの経営者の方も多いはずです。

本記事では、ITに詳しくない経営者の方にも分かりやすく、エンジニア採用や外注にかかるコストの基礎知識をお伝えします。適切な予算設定の参考にしていただければ幸いです。

エンジニアの仕事とは

まず、エンジニアの仕事について簡単にご説明します。エンジニアと一言で言っても、実際にはさまざまな専門分野があります。

Web開発

よく目にするWebサイトを作る仕事もエンジニアの仕事の一つです。Webサイトの見た目を作るデザイナーとは異なり、エンジニアはWebサイトの裏側で動くプログラムを作ります。

例えば、会社のWebサイトにお問い合わせフォームがあるとしましょう。お客様がそのフォームに情報を入力して送信ボタンを押すと、その情報が会社に届きます。この「送信ボタンを押したら情報が届く」という仕組みを作るのがエンジニアの仕事です。

また、最近よく聞く「アプリ」も、エンジニアが作っています。スマートフォンで使えるアプリケーションを開発するのも、エンジニアの重要な仕事の一つです。

業務システム開発

会社の中で使う業務システムも、エンジニアが開発します。例えば、販売管理システムや在庫管理システム、顧客管理システムなどがこれにあたります。これらのシステムを使うことで、手作業で行っていた業務を効率化し、ミスを減らすことができます。

具体的には、エクセルで管理していた顧客情報を、専用のシステムで一元管理できるようにしたり、受注から出荷までの流れを自動化したりするのも、エンジニアの仕事です。

データ分析と人工知能（AI）

最近では、ビッグデータ分析や人工知能（AI）の開発も、エンジニアの重要な仕事になっています。例えば、大量の販売データを分析して、商品の需要予測を行ったり、顧客の行動パターンを分析して最適なマーケティング戦略を立てたりするのも、エンジニアの仕事です。

AIを活用した製品やサービスの開発も増えています。例えば、顧客からの問い合わせに自動で回答するチャットボットや、画像認識技術を使った製品の品質チェックシステムなども、エンジニアが開発しています。

セキュリティ対策

企業にとって、情報セキュリティの確保は非常に重要です。ハッカーからの攻撃を防いだり、社内の機密情報が外部に漏れないようにしたりするのも、エンジニアの大切な仕事です。

例えば、社員が会社のシステムにログインする際の認証システムを強化したり、外部からの不正アクセスを検知して防御するシステムを構築したりするのも、セキュリティエンジニアの仕事です。

このように、エンジニアは企業のITインフラを支える重要な役割を担っています。次に、そんなエンジニアの給与水準について見ていきましょう。

経験年数別の給与目安

エンジニアの給与は、経験や能力、専門分野によってかなり幅があります。新卒で入社したばかりの若手エンジニアから、何十年もの経験を持つベテランエンジニアまで、スキルレベルは様々だからです。大まかな目安として、以下のように考えるとよいでしょう。

未経験や新卒のエンジニア

• 月給：20万円〜30万円程度
• 年収：240万円〜360万円程度

基本的なプログラミングスキルは持っていますが、実務経験がほとんどありません。社内での教育訓練が必要になります。

3〜5年程度の経験を持つエンジニア

• 月給：30万円〜50万円程度
• 年収：360万円〜600万円程度

数年の経験を積んだこの層のエンジニアは、一人で基本的な開発タスクをこなすことができます。小規模なプロジェクトであれば、リーダーとして取り仕切ることも可能です。

10年以上の経験を持つベテランエンジニア

• 月給：50万円〜80万円以上
• 年収：600万円〜1000万円以上

長年の経験を持つベテランエンジニアは、複雑な技術的課題を解決できる能力を持っています。大規模プロジェクトの管理や、若手エンジニアの指導なども行います。

ここで注意したいのは、これはあくまで給与の目安であり、ボーナスや各種手当は含まれていない点です。実際の年収は、これらの要素も加味して計算されます。

専門分野による給与の違い

エンジニアの給与は、専門分野によっても異なります。例えば、以下のような傾向があります。

Web開発エンジニア

需要が高く、比較的参入障壁が低いため、給与水準は平均的です。ただし、フロントエンド（Webサイトの見た目を作る部分）とバックエンド（サーバーサイドの処理を行う部分）の両方ができる「フルスタックエンジニア」は、高い給与を得られる傾向にあります。

モバイルアプリ開発エンジニア

スマートフォンアプリの需要が高まっているため、給与水準は比較的高めです。特にiOSアプリ開発者は、専門性が高いため高給を得られることが多いです。

AI・機械学習エンジニア

最先端の技術分野であり、高度な数学的知識も要求されるため、給与水準は非常に高くなっています。ただし、エントリーレベルの人材の給与は、他の分野と大きな差はありません。

セキュリティエンジニア

情報セキュリティの重要性が増しているため、経験豊富なセキュリティエンジニアの給与は高水準です。ただし、この分野は専門性が高く、キャリアチェンジが難しい面もあります。

データベースエンジニア

企業のデータ管理の重要性が増しているため、経験豊富なデータベースエンジニアの需要は高く、給与も比較的高水準です。

地域による給与の違い

エンジニアの給与は、地域によっても大きく異なります。一般的に、大都市圏ほど給与水準が高くなる傾向にあります。

日本で最も給与水準が高いのは東京都です。IT企業やスタートアップが集中しているため、エンジニアの需要が非常に高く、それが給与に反映されています。

東京に次ぐのが大阪府や愛知県などの大都市圏で、比較的高い給与水準となっていますが、東京ほどではありません。

その他の地方都市では、大都市圏と比べて給与水準が低くなる傾向にあります。ただし、生活コストも低いため、実質的な生活水準は大都市圏とそれほど変わらないこともあります。例えば、東京で年収600万円のエンジニアが地方に移住した場合、年収は500万円程度に下がる可能性がありますが、家賃など生活コストも下がるため、生活の質は維持できる場合が多いのです。

外注の場合の人月単価（1人月あたりのコスト）

自社でエンジニアを雇用するのではなく、システム開発を外部に委託する場合も多くあります。その場合、一般的に「人月（にんげつ）」という単位でコストが算出されます。

人月とは？

人月とは、1人のエンジニアが1ヶ月フルタイムで働いた場合の作業量のことです。例えば、「このプロジェクトは5人月かかります」と言われたら、1人のエンジニアが5ヶ月かけて行う作業量、あるいは5人のエンジニアが1ヶ月かけて行う作業量、というイメージです。

一般的に、1人月は20日間（営業日）で計算されます。1日8時間労働とすると、1人月は160時間の作業量ということになります。

若手エンジニアレベル

• 人月単価：50万円〜80万円
• 特徴：基本的な開発作業を担当。指示された作業を正確に遂行できる。

中堅エンジニアレベル

• 人月単価：80万円〜120万円
• 特徴：要件定義から設計、開発まで一通りこなせる。小規模プロジェクトのリーダーも務められる。

ベテランエンジニアレベル

• 人月単価：120万円〜200万円以上
• 特徴：高度な技術力と幅広い知識を持つ。大規模プロジェクトの管理や技術戦略の策定も可能。

これらの金額を見ると、「えっ、社員として雇うよりも高いじゃないか！」と思われるかもしれません。確かに、単純に金額だけを比べるとそうなります。

外注のメリットとデメリット

メリット

社会保険料や福利厚生費がかからない

まず、コスト面での利点があります。社員を雇う場合、給料以外にも社会保険料や福利厚生費など、様々な追加コストがかかります。しかし、外注の場合は基本的に契約金額以外の支出がありません。これにより、人件費の管理がシンプルになり、予算の見通しが立てやすくなります。

必要な期間だけ契約できる

次に、外注の柔軟性も大きな魅力です。プロジェクトの期間だけ契約できるので、仕事の繁閑に合わせて人員を調整しやすくなります。例えば、大規模なシステム開発が半年間必要な場合、その期間だけ専門家を確保できるのです。これは、常に一定数の社員を抱える必要がある正社員雇用と比べ、非常に効率的です。

専門性の高い人材を確保できる

また、特殊な技術や知識が必要な場合、外注は非常に有効です。例えば、最新のAI技術を使ったシステムを作りたい場合、その分野の専門家を一時的に雇うことができます。自社で常にそうした専門家を雇っておくのは難しいですが、外注ならば必要な時に必要な人材を確保できるのです。

社内リソースの効率的な活用

さらに、外注を活用することで、自社のエンジニアをより重要な業務に集中させることができます。日々の運用やメンテナンスといった定型業務を外注に任せることで、自社のエンジニアは新しい製品開発や戦略的なプロジェクトに力を注ぐことができるようになります。

デメリット

コストが高くなる可能性

まず、コストの面で気をつけるべき点があります。確かに、短期的に見ると外注の方が費用が高くなることがあります。例えば、3ヶ月のプロジェクトなら外注の方が安上がりかもしれませんが、1年、2年と長期になると、正社員を雇った方が結果的に安くなる可能性があります。

ノウハウが社内に蓄積されにくい

次に、会社の技術力やノウハウの蓄積という観点があります。外部の人に任せきりにしてしまうと、大事な技術やコツが社内に残りにくくなります。これは将来的に、似たようなプロジェクトを行う際に不利になる可能性があります。

コミュニケーションコストがかかる

また、外部の人とのコミュニケーションには、思わぬ時間がかかることがあります。社内の人なら、ちょっとした会話で済むことも、外部の人となるとメールやビデオ会議の設定など、余計な手間がかかることがあります。これは、仕事の進み具合を確認する際にも同じことが言えます。

セキュリティリスク

最後に、情報セキュリティの問題も忘れてはいけません。会社の大切な情報を外部の人に触れさせることになるので、情報漏洩のリスクが高まります。例えば、新製品の設計図や顧客データなど、競合他社に知られたくない情報を扱う場合は特に注意が必要です。

外注を選択する際は、メリットとデメリットを十分に検討する必要があります。

コストを抑えるには？

ここまでの説明を聞いて、「うちの会社では手が出ないな…」と諦めてしまう経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、コストを抑えるための方法はいくつかあります。以下に、具体的な方策をご紹介します。

若手エンジニアの採用と育成

若手エンジニアの採用には、いくつかのメリットがあります。まず、初期コストを抑えられることが大きな利点です。また、会社の文化や業務に合わせて育成できるため、長期的な視点で人材を確保できる可能性が高まります。

一方で、デメリットも存在します。教育に時間とコストがかかることは避けられず、即戦力としては期待できない点も考慮する必要があります。さらに、育成途中で転職してしまうリスクもあります。

コストを抑える実践ポイント

大学や専門学校との連携を強化し、インターンシップを活用することで、早い段階から優秀な人材を見つけることができます。また、明確なキャリアパスと教育プログラムを用意することで、若手エンジニアのモチベーションを高め、成長を促すことができます。さらに、先輩エンジニアによるメンター制度を導入することで、技術面だけでなく、会社の文化や仕事の進め方についても効果的に学ぶ機会を提供できるでしょう。

地方在住のエンジニアの活用

リモートワークが一般的になった現在、エンジニア採用の選択肢は大きく広がっています。東京や大阪などの大都市のエンジニアだけに限定する必要はなく、地方在住のエンジニアを雇用することも十分可能です。地方のエンジニアは大都市と比べて給与水準が低い傾向にあり、様々なメリットがあります。

まず、人件費を抑えられることが大きな利点です。また、地理的な制約がなくなることで、多様な人材を確保できる可能性が広がります。さらに、オフィスコストの削減にもつながるため、経営の効率化にも寄与します。

しかし、デメリットも存在します。対面のコミュニケーションが難しくなるため、チームの一体感を醸成するのに苦労する可能性があります。例えば、雑談を通じて生まれるアイデアや、何気ない会話から深まる信頼関係といったものが、オンラインだけではなかなか築きにくいのです。

コストを抑える実践ポイント

オンラインツールを積極的に活用し、コミュニケーションを円滑にすることが重要です。定期的なオンラインミーティングやビデオ通話を実施することで、顔を合わせる機会を増やすことができます。また、年に数回は対面での全体ミーティングを設けることで、チームの結束力を高めることができるでしょう。

海外エンジニアの活用

海外のエンジニアリソースの活用も、コスト削減の有効な選択肢の一つです。特に、ベトナムやフィリピンなど、比較的賃金水準の低い国のエンジニアを起用することで、大幅なコスト削減が可能になります。さらに、時差を利用して24時間体制の開発を実現できる点や、グローバルな視点を取り入れられる点も大きなメリットと言えるでしょう。

しかし海外エンジニアの活用には慎重な検討が必要です。言語や文化の壁が存在し、コミュニケーションに苦労する可能性があります。また、時差による連携の難しさも無視できません。さらに、品質管理が難しい場合もあり、成果物の品質を一定に保つための工夫が求められます。

コストを抑える実践ポイント

まず、信頼できる海外の開発会社やエージェントを利用することが重要です。彼らの経験やネットワークを活用することで、優秀なエンジニアを確保しやすくなります。次に、日本語が堪能なブリッジSEを介して連携することで、言語の壁を低くすることができます。さらに、定期的な現地訪問や研修を実施し、関係性を強化することも効果的です。

エンジニア採用・活用を上手くいかせるために

コスト面だけでなく、エンジニアの採用や活用を成功させるためには、総合的な戦略が必要です。

自社のIT戦略を明確にする

ずは、自社でどのようなITプロジェクトを行いたいのか、どんな技術が必要なのかを明確にしましょう。これにより、必要なエンジニアのスキルや人数が見えてきます。

例えば、ECサイトを立ち上げたい場合は、ウェブ開発やデータベース、セキュリティなどの知識を持つエンジニアが必要になります。一方、社内の業務効率化が目的なら、業務系システムの開発経験を持つエンジニアが適しているでしょう。

段階的な採用計画を立てる

一度にたくさんのエンジニアを採用するのではなく、段階的に採用していくのが賢明です。例えば、以下のような段階を踏むことができます。

1. プロジェクトリーダーとなる経験豊富なエンジニアを1名採用
2. リーダーの下で働く若手エンジニアを2〜3名採用
3. プロジェクトの進捗に応じて、必要なスキルを持つエンジニアを追加採用

この方法なら、初期投資を抑えつつ、徐々にチームを拡大していくことができます。

エンジニアが働きやすい環境を整える

優秀なエンジニアを採用し、長く会社で活躍してもらうには、適切な給与だけでなく、働きやすい環境づくりが大切です。ここでは、特に重要なポイントをいくつかご紹介します。

まず、エンジニアが使う道具にも目を向けましょう。最新のパソコンやソフトウェアを提供することで、仕事の効率が上がり、エンジニアのやる気も高まります。古い道具では、能力を十分に発揮できないかもしれません。

次に、働く時間や場所について柔軟な対応を考えてみましょう。例えば、朝型の人もいれば夜型の人もいます。また、オフィスより自宅の方が集中できる人もいるでしょう。こういった個人の事情に合わせて働ける環境があると、エンジニアの方々に喜ばれます。

さらに、エンジニアの学びをサポートすることも大切です。IT業界は日々進歩しているので、常に新しい知識が必要になります。勉強会や研修の費用を会社が負担するなど、学びやすい環境を整えることで、エンジニアの成長を後押しできます。

最後に、エンジニアの専門性を尊重することも重要です。技術的な判断については、彼らの意見をしっかり聞いてみましょう。「こうした方がいい」という提案があれば、それを尊重することで、エンジニアのやる気と創造性が高まります。

このように、給与以外の面でも働きやすさを追求することで、優秀なエンジニアに長く活躍してもらえる環境が整います。結果として、会社の技術力向上にもつながるはずです。

社内の他部署との連携を強化する

エンジニアの力を最大限に活かすには、会社全体でチームワークを大切にすることが重要です。特に、他の部署との良好な関係づくりが欠かせません。

まず、経営陣の皆様には、ITの重要性をよく理解していただきたいと思います。エンジニアたちの提案や意見に耳を傾け、その価値を認めることで、彼らのモチベーションも上がります。

次に、営業部門との連携も大切です。お客様のニーズを直接聞いている営業部門と、技術を持つエンジニアが密に情報交換することで、より良い製品やサービスが生まれます。定期的な会議や情報共有の場を設けることをおすすめします。

また、人事部門との協力も重要です。エンジニアの仕事は、一般的な事務職とは異なる面が多々あります。そのため、エンジニアの特性に合った評価制度や報酬体系を作ることが必要です。人事部門と相談しながら、エンジニアが納得できる仕組みを整えましょう。

外部リソースを効果的に活用する

ITの世界では、すべてを自社だけで行おうとするのではなく、外部の力を上手に借りることも大切です。これにより、コストを抑えながら、高い技術力を手に入れることができます。

例えば、クラウドサービスの利用を検討してみましょう。クラウドを使えば、高額なサーバーやシステムを自社で購入せずに済みます。初期費用を抑えられるだけでなく、必要に応じて柔軟にサービスを拡張したり縮小したりできるのも魅力です。

また、オープンソースソフトウェアの活用も有効です。無料で使えるうえ、世界中の優秀なエンジニアたちが開発に携わっているため、品質も高いものが多いです。ただし、使い方によっては専門知識が必要な場合もあるので、導入の際は慎重に検討しましょう。

さらに、特殊な技術や知識が必要な分野では、外部のコンサルタントや開発会社と協力するのもひとつです。その道のプロの力を借りることで、効率よく高品質な成果を得られる可能性があります。

まとめ

エンジニアの採用や外注にかかるコストは、一般的な事務職などと比べると高額に感じるかもしれません。しかし、適切なITシステムの導入によって業務効率が大幅に向上したり、新しいビジネスチャンスが生まれたりする可能性を考えると、決して高すぎる投資とは言えないでしょう。

大切なのは、自社のニーズをしっかりと把握し、それに見合ったエンジニアを適切なコストで採用または外注することです。本記事で紹介した様々な方法を組み合わせることで、効果的かつ効率的なIT戦略を実現することができるはずです。

本記事では中小企業の経営者向けに、エンジニアの費用相場について解説しました。

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